1998-03-20 第142回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
国家が市民生活上の係争に補助金という形で関与していく形態がここで見られるわけですけれども、仮に、弁理士さんの鑑定が正しくて、本件機械が特許権侵害だ、今係争中の裁判が有権的にそこで確定する。翻って、国家の補助金というものを考えますと、違法な物件に補助金を出したということになります。
国家が市民生活上の係争に補助金という形で関与していく形態がここで見られるわけですけれども、仮に、弁理士さんの鑑定が正しくて、本件機械が特許権侵害だ、今係争中の裁判が有権的にそこで確定する。翻って、国家の補助金というものを考えますと、違法な物件に補助金を出したということになります。
本件については、昨日も総理からも濃厚な嫌疑があると述べられましたけれども、私どもとしては、本件機械の性能、使用目的及びその他の情報から、一般的に判断すれば両者の間に一定の因果関係は存在し得ると考えられるが、具体的証拠を有しているものではございません。米側との間では、今後とも右に関する意見交換を続けていきたいと存ずる次第でございます。
その内容については事柄の性質上答弁を差し控えたいと思いますが、我々としては、本件機械の性能、使用目的及びその他の情報から総合的に判断すれば、両者の間に一定の因果関係は有するないし存在し得ると考えておる次第でございます。